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2012年12月15日(第78号)


今度こそ銃規制に本気で取り組んでもらいましょう!!

 2012年は既に13の乱射事件で81人が死亡

 アメリカ生活を存分に楽しむなら、たまには現地マスコミの報道を通じて、ナマのアメリカの日常に触れてみませんか。このコーナーでは、毎月、現地マスコミの動画ニュースの中から皆さんのご興味をひきそうな話題を選んで、日本語解説付きでごらんいただきます。


 今月は年末でほのぼのとした話題ばかりお伝えするつもりでしたが、また大事件が起きてしまいました。乱射事件があった町はニューヨークのセントラルステーションから汽車で2時間。マンハッタンや州内のハートフォードやサンフォードに通勤する人が多い平和なベッドタウンです。身勝手な話ですが、日本人のお子様が無事だったのは不幸中の幸いでした。

12月14日…小学校の悲劇で大統領も銃規制に本気!!

12月7日…「クリスマス飾りマニア」の家をごらんください

12月8日…ブラックボックスの自動車搭載義務化に賛否

11月4日…なぜ住民投票でマリファナ合法化に「YES」?


12月14日…小学校の悲劇で大統領も銃規制に本気!!

 コネチカット州の小学校で起きた事件では、1年生の児童20人と校長先生も含む6人の女性教師が、近所に住む20歳の青年に殺害されました。死者数でも2008年のバージニア工科大学事件の32人に次ぐアメリカ史上第2位の乱射事件です。

 犯人が自殺してしまったので、動機は解明できないかもしれません。当初、犯人はアスペルガー障害(いわゆる知能障害のない自閉症)と伝えられていましたが、その後は偏見に結びつくおそれがあるためか報道では触れられなくなっています。

Bushmaster M4A3 Carbine

 犯行に使われた半自動小銃と2丁のピストルは、自宅で顔面を撃たれて殺されていた母親が合法的に買って持っていた多数の武器のほんの一部です。4年前にGE幹部社員の夫と別れ、(報道にバラツキがありますが)年30万ドルの生活費を受け取り不自由なく暮らしていました。近親者の証言によれば、妄想的な「サバイバリスト(破滅から身を守る人)」集団のメンバーで、160万ドルの家を要塞化していたそうです。犯人ともうひとりの息子を連れて射撃場に行くこともありました。

 今年は乱射事件の記録を塗り替える最悪の年で、既に13件で81人の犠牲者が出ています。3日前にもオレゴン州のショッピングモールで2人が撃たれて亡くなり、この日も、オクラホマ州で乱射を計画していた高校生が友人の通報により逮捕される事件がありました。 

 オバマ大統領が乱射事件の弔問のために各地を訪れるのは、就任以来4年間で今回が4度目でした。政治家だから上手に涙を流すと言ってしまえばそれまでですが、私には大統領が人々の死を悲しむ姿にうそはないように見えます。

 7月にデンバーで起きたバットマン映画乱射事件の時は、11月の大統領選挙を控え、全米ライフル協会を敵に回したくない政治的な事情があったものと思われますが、再選された今は今度こそ本気で銃規制に取り組むに違いありません。

 喫緊の課題は、1994年に民主党クリントン政権が制定した半自動銃器の販売を禁止する法律を復活させることです。10年のサンセット(期限切れ)条項があったために、共和党ブッシュ政権時代の2004年に失効し、そのままに放置されていました。


12月7日…「クリスマス飾りマニア」の家をごらんください

 電飾の豪華な家は数限りなくありますが、動画に登場する奥様の屋内の飾り付けは度を越しています。


12月8日…ブラックボックスの自動車搭載義務化に賛否

 公用車で事故を起こしたマサチューセッツ州副知事のティム・マレーは、交通規則を守っていたと主張しましたが、ブラックボックスの記録で安全ベルトを締めずに時速100マイル以上で運転していたことがばれてしまいました。

 前ニュージャージー州知事のジョン・コーザインも、ノーベルトで時速65マイルの道路を91マイルで走っていて事故を起こし大怪我をしました。

 政府は、全ての新車にブラックボックスの搭載を義務付けようと検討していますが、個人のプライバシーの侵害に当たると反対意見も強いようです。


11月4日…なぜ住民投票でマリファナ合法化に「YES」?

 最近アメリカの二つの州でマリファナの嗜好品としての使用が解禁されたことは、日本でも報道されていましたのでご存知ですね。11月の大統領選挙の際に、ワシントン州とコロラド州ではマリファナ合法化の是非を問う住民投票が行われ、両州とも約55%の賛成を得ました。全米の意識調査の結果も、ほぼ同様です。

 日本のマスコミの中に、ただ吸いたい人が多くて合法化されたように誤解される報道があったので、軽く補足しておきます。

 確かに、合法化を推進した人には自由にマリファナを吸いたい人が多かったのでしょうが、建前的には、マリファナ取締りのコストを削減したり、違法取引で儲けている人々に課税したりして、収益を青少年の反麻薬教育など健全な目的で使おうという大義名分がありました。

 アメリカ人は、マリファナ使用の健康被害については、さほど心配していません。他の麻薬に染まるきっかけになったり、飲酒運転のようにマリファナの影響で交通事故が増えたりしなければかまわないと考えているようです。

合法所有は犯罪対象外扱い非合法ながらゆるい取締り非合法

 連邦レベルでは未だにマリファナは違法という矛盾した状況ですが、オバマ政権は優先度の低い案件として、マリファナ問題に積極的に関与するつもりがなさそうです。